Case1:
空き家を売却する

たとえば、一人暮らしをしている親が亡くなり、その後に誰も住まないことがわかっている不動産であれば、できるだけ早いタイミングで売却するのがよいでしょう。使い道のない不動産を処分して現金に替えられるだけでなく、条件が合えば3,000万円の特別控除を利用できるからです。

3,000万円の特別控除とは2016（平成28）年4月に施行された「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」のこと。相続によって取得した空き家を売却した場合、譲渡して得た利益から3,000万円を控除できる特例です。

もともとマイホームの譲渡所得が3,000万円以内の場合に非課税とする特別控除でしたが、増加する空き家問題への対処として、一定の条件を満たす空き家に対しても、3,000万円の特別控除が認められるようになりました。

2027（令和9）年末までの譲渡に適用すること、相続開始日からから3年経過した日の年末までに譲渡すること、一定の耐震基準を満たすことなどの条件が決められています。ご不明な点は当社までお気軽にお尋ねください。

もちろん、住宅需要が低い地域の場合はそもそも買い手を見つけることが困難かもしれません。また売却してしまうと、後から活用したいと思っても活用はできないことも考慮に入れておきましょう。

Case2:
空き家のまま管理する

たとえば、一人暮らしの親が亡くなって実家を相続した場合など、売却せずに所有し続けるケースもあります。思い入れの深い実家であり、今住んでいる家からそれほど遠くない場合には、空き家のまま管理し続ける方も多いようです。

それほど距離が離れていない空き家であれば、トランクルームとしての活用が考えらます。また将来自分や子どもたちが住むことも考えられるでしょう。ただし、将来使う予定があるのであれば、定期的に通気や通水を行うなど、適正に管理する必要があります。

定期的に足を運び清掃することによって、劣化の進行を遅らせることは可能です。とはいえ、普段は無人の状況ですから、管理が行き届きにくくなります。日ごろからご近所と友好的な関係を保っておくように心がけましょう。

なお、空き家を放置し続けて「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税が大幅に支払うことになってしまいます。ご自身で管理することが難しければ、当社のような空き家管理サービスを利用することも検討に入れましょう。

Case3:
空き家を解体して更地にする

たとえば、離れて暮らす両親が亡くなり、実家に戻る予定もない場合には、空き家を解体して更地にしてしまう方法も考えられます。自治体によっては解体費用の補助を受けられることもあります。実家が遠方で管理が難しい場合には、空き家のままより、更地にしてしまうほうが安心です。

更地にするメリットとしては、空き家の場合のような近隣トラブルの心配が少なくなる点です。空き地の場合も管理は必要ですが、空き家ほど頻繁に出向く必要はありません。また売却する際には、古家付きの土地よりも更地のほうが一般的には売りやすくなります。

デメリットとしては解体費用が必要になる点です。解体によって発生する廃棄物の処分費なども必要になり、まとまった金額負担が発生します。しかも住宅用地特例が適用されなくなるので、固定資産税や都市計画税がはね上がってしまいます。

対象物件が、建築基準法の「接道義務」を満たしていない「再建築不可物件」である場合には、さらに注意が必要です。規制ができる前に建てられた家をいったん解体してしまうと、再度家を建てられなくなり、土地の活用法が限られてしまうことになります。

Case4:
空き家を解体して更地にする

「相続した実家を売却するのは思い入れがあって忍びないけれど、そのまま放置しておくのはもったいないし、管理するのも難しい」という場合、賃貸物件として活用するのも選択肢となります。

メリットとしては、定期的に家賃収入を得られる点です。不動産を所有しているだけでは何も生み出しません。賃貸に出すことで毎月継続的に収入を得られるだけでなく、住んでもらうことによって家の劣化も抑えられます。

デメリットとしては、入居者が見つからなければ収入を得られないという点です。また、貸し出す前にはある程度の修繕やリフォームが必要ですし、貸し出した後には大家さんとしての責任も生まれます。家賃滞納などのトラブルにも対処しなければなりません。

なお、賃貸住宅の大家さんに対しては、「住宅セーフティネット制度」に登録することで、住宅改修費の補助を受けられたり、入居者探しを手伝ってもらったりなどの支援を受けることも可能になります。